2020-04-16 第201回国会 参議院 内閣委員会 第8号
Ｎ95マスクと同機能を有するＤＳ２マスクというのがございますけれども、経団連を挙げて提供を求めまして十万枚超を集めたこと、それから、国内のＮ95マスクのメーカーにつきまして増産計画等が表明されております。 いずれにいたしましても、引き続き、関係省庁及び産業界と連携した供給量の確保と、医療現場における適切な防護具の使用などの需要面での取組、両面を講ずることで万全を期してまいりたいと考えております。
Ｎ95マスクと同機能を有するＤＳ２マスクというのがございますけれども、経団連を挙げて提供を求めまして十万枚超を集めたこと、それから、国内のＮ95マスクのメーカーにつきまして増産計画等が表明されております。 いずれにいたしましても、引き続き、関係省庁及び産業界と連携した供給量の確保と、医療現場における適切な防護具の使用などの需要面での取組、両面を講ずることで万全を期してまいりたいと考えております。
昭和三十六年に木材の増産計画が策定され、昭和四十年代までにたくさん切り、たくさん植え、今、そのときの木がまさに伐期を迎え、この法改正案が提出となったのはほぼ必然と言えるでしょう。 平成七年に国会の議論に参加をさせていただき、平成八年の行革の議論から平成十年の国有林野事業の抜本改革へ。一般会計化を悲願としていましたが、その悲願達成までは平成二十五年までの十五年の時間を要しました。
ほかの産業もそうですけれども、例えばエネルギー改革においても、石炭から石油に転換していったり、それから酪農の部分でいえばパイロットファームとか、それから食糧増産計画の中で規模拡大を強いられて小規模農家がどんどん淘汰されていったりとか、あるいは、農業用水が足りなくてダムを造るために農村がすっぽりダムの底に沈んでしまったりとか、そういう国策に翻弄されてきた歴史があるわけですね。
そして、あわせて、社会経済インフラ需要あるいは石油増産計画が存在します。こういった点につきましては、日本企業の関心、極めて高いものがあると認識をしています。
これを受けて、鹿児島県、沖縄県では、各県、各島において、生産団体、糖業者、研究機関、行政等で構成される増産プロジェクト会議が設置されて、経営基盤の強化、生産基盤の強化、技術対策など、関係者が一体となって取り組む体制をつくり、また、毎年度末に取り組みの実施状況や効果を検証することにより、増産計画を着実に推進した結果、鹿児島では、十八年に五十六・七万トンだったのに対し、十九年は六十五万トン、二十年度は十七年
世界じゅうはこれから食料危機と飢餓と、今現在でも約十億人の飢餓人口があると言われているわけでありますから、そうしたことを考えたときに、これからさらに八億も十億もこの十年先にふえている、そんな世界の状況を考えたときに、日本の食料生産のあるべき姿や、あるいは今後の増産計画というのはもう少しシビアに立てていくべきではないかということから、私はお話をさせていただきました。
そうしたら、彼らも、投資計画はこうあって、増産計画はこうありますという話を私にしてきました。だから、それを私にだけするんじゃなくて、会議としてマーケットに発信せよということを言ったわけであります。 そこで、議長総括の中に、利用可能な資源を市場に供給するため、石油とガス分野への適切かつ時宜を得た投資を早急にふやすことが必要であるということは盛り込まれました。
同年十二月にさとうきび増産プロジェクト基本方針を決定いたしまして、十八年六月に、鹿児島県、沖縄県各県ごと、さらには各島ごとの増産に向けた目標及び取り組み計画、増産計画を策定いたしました。
したがって、戦災復興ということもあって、経済復興ということもあって、必要となる木材は極力国内で賄え、こんなようなことから生産力増強計画、木材増産計画、そういったことで国内での増産を増してきた。その中心になったのが国有林なんですね。したがって仕事もふえた。 特にまた、戦後は働きの場がなかった。農村にあっては次三男対策といって、次男坊、三男坊の働き口がない。
鹿児島県では、平成二十一年の生産目標を平成十六年に比べ八万トン増の五十八万五千トン、また沖縄県では平成二十一年の生産目標を平成十六年に比べ十八万トン増の八十六万五千トンの増産計画を立てております。
これまで、それぞれ一生懸命やっておいでになったわけでありますけれども、必ずしも、例えば製糖工場と生産者との連携がうまくいっていないとかそういうようなことがありましたけれども、今回のさとうきび増産プロジェクトにつきましては、製糖工場を含む関係者の方々が本当に真剣に一緒になって考えていただいておりまして、現在のところ、それぞれの島から、鹿児島県あるいは沖縄県に対して島ごとの増産計画が提出をされているというふうに
増産計画、減産計画、設備の拡充とか、そういったものまで国が、これは国益の最大化のために必要である、こういうような命令を直接下せるようになっていました。しかし、企業の方としては、そんなことに国が口を出されたら困っちゃうわけですよね。ひょっとしたら損が出るかもしれない、どうするんだという話になった。
これは、それぞれの地域の大家畜の飼養頭数と土地利用の実態等、かつて裏作などでどういうふうに利用されていたか、それから現在、土地利用がどうなっているか、耕作放棄地がどうなっているか、こういった実態をできるだけその地域の地べたに即するような形で明らかにしていって増産計画を明確にしていきたい。
だから、大臣が先ほど説明されたように、もし中心に置くということが増進なり拡大、増大より強いんだというなら、具体的にあれは米だとか主要作物等々の、あるいは国内作物の増産計画をするという認識でいいんですか。
したがいまして、今回の新たな酪農・乳業対策大綱を受けまして、今後は私どもといたしましては、酪肉基本方針の制定と同時に飼料作物増産計画を設定いたしまして、今申し上げました転作田であるとか耕作放棄地であるとか、そういうことも含めましたさまざまな増産計画を国並びに地方段階で策定いたしまして、それに向かって畜産関係者、加えまして土地利用の調整を行っていただける各部門、相参加していただきまして増産運動を今後展開
ややもすると、この産炭国の増産計画を出されるわけでございますが、それをうのみにするというのは大変危険であると思いますし、現在、この自由市場が形成されつつあるわけでございますが、自由競争というこの市場原理だけでは万能ではない、こう思うわけでございます。
かつ、ただいま政務次官からの答弁もあったように、この計画は米の増産計画ではないわけであります。畜産であるとか畑作であるとか、そういうことに関連する事業であります。そういう意味で、周辺農家の十分な理解を得た上できちっとした対応をしていただきたいと思うわけであります。 なお、譲渡する農地の価格が周辺の農地に比べて若干高いんじゃないかということも言われておりますが、その点はいかがですか。
○川上政府委員 カンボジアの食糧増産援助につきましては、先方から、先方はＳＮＣでございますけれども要請を受けまして、これは、カンボジアは今十五万トンぐらいの食糧不足に悩んでいるということで食糧増産計画に励んでおりまして、そのコンテクストで我が方に対して農業資機材、これは生産増強のための農業資機材でございますけれども、その要請をいたしてまいりました。
しかもこれは食糧増産計画の中での問題でありましたけれども、今は減反とか転作とかあるいは宅地の造成、いろいろな事情が変化しております。 粉河町というところがありまして、中津川の地域を調べてみますと、四十数戸の関係農家が事業を始めたとき、みんな米をつくっていたわけです。ところが二十五年たった今は、米をつくっているのはわずか二軒、こういう変化もずっと生まれておるということなんです。
しかもその中で、いろいろありますけれども、バングラデシュの食糧増産計画を後押しするための大型かんがい排水プロジェクト、こういう工事がなされたわけであります。これに対して「日本政府の援助計画は、洪水に悩まされる同地区を」、「同地区」というのはバングラデシュのダッカから東約十二キロのナラヤンガンジ・ナルシンジ地区というところだそうですが、「大規模な農業基地に改良する重要な計画だった。」